政策・マーケット

2019年2月、労働安全衛生法施行令等の改正により高所作業で使用する墜落制止用器具は『フルハーネス型』が原則に。2022年1月からは新規格適合の器具使用が必須になった。林業ワーカー必見ポイントを確認！

林業におけるサプライチェーンのいまを見ていこう。国が支援する各地域でのSCM普及活動について、農林水産省 林野庁 林政部 木材産業課 課長補佐（木材製品調査班担当）の高木望さんに聞いてみた。

スマート林業技術で進む、データ活用！ 森のしくみづくりを支える国の取り組みを見ていこう。今回は、農林水産省 林野庁の森林情報高度化推進官・榎本大輔さんに、川上の課題を聞いた。

「主伐期を迎えているのに施業許可が得られない……」日本の多くの事業体が直面しているであろう、そんな状況を打破しようと、石川県である取り組みが行われている。

川上から川下まで、木材をとり需給者に届けていく林業サプライチェーン。労働力不足対策や効率化など山積みの課題に対し、森林データを共有、連携することが必要だ。林業における流通網のいまを見ていこう。

スマート林業の先端技術を知りたい。そんな要望に答える『スマート林業に係るマッチングミーティングWeb技術展示』が実施される。川上から川下まで、必要としている情報を繋ぐオンラインマッチングを活用しよう！

「川上から川下」までの経済活動を安定させるには、木材の計画的・持続的な供給体制が要だ。ドイツでは、実測調査によるデータに基づいた計画的な生産が早くから進んでいるという。在独森林コンサルタントの池田憲昭氏にお話をうかがった。

林業500年の歴史を持つ奈良県吉野町の｢吉野製材工業協同組合」が木材の直接販売をついにスタート。エンドユーザーまで“ワンストップ”で提供する、新しい流通スタイルを目指す。

高性能林業機械の導入は初期投資や現場に適した作業システムの構築など新規参入者にはハードルが高い。岡山県津山市の富士岡山運搬機は、レンタル費の低減につながる会員制サポートサービスの導入や中古林業機械売買のプラットフォーム化など、現場目線に立った独自の重機ビジネスを展開。素材生産への新規参入を目指す事業者を強力に後押ししている。

全国木材組合連合会と、空間総合プロデュース企業・乃村工藝社が連携するプロジェクト｢もりまちドア」のウェブサイトが今年3月に公開された。森林事業者の｢もり側｣と、クリエイターの｢まち側」がタッグを組み、未来の日本の林業をデザインしていく。