政策・マーケット

ボランタリークレジットとは何かをQ＆A形式でわかりやすく解説。J-クレジットとの違い、CSR・ESGとの関係、認証の仕組み、森林クレジットへの参入方法、小規模林業での活用まで自然資本評価とカーボンクレジット研究の第一人者である九州大学の馬奈木俊介教授が解説。

木材価格の低迷や担い手不足が続くなか、林業経営の仕組みそのものを変える革新的な取り組みとして期待されるのが、「ボランタリークレジット」だ。森林の価値をどう“市場で通用する数字”に変えていくのか――。自然資本評価とカーボンクレジット研究の第一人者である九州大学の馬奈木俊介教授に、その仕組みと可能性を聞いた。

政府は6月5日、新しい森林・林業基本計画を閣議決定した。計画では国産材の利用拡大と幅広い需要創出、供給力強化に向けた林業従事者の所得向上や採算性の改善を重視している。林業・木材産業の成長と持続性の確立を目指す新たな政策指針を解説する。

林野庁は今年3月、林業における労働安全の確保や労働負荷の軽減、労働生産性の向上に向けた「スマート林業技術の現場実装ビジョン」を公表した。既存の技術に替わり得る新たな選択肢を提示し、多様な技術の現場実装を推進することで、安定的に林業の担い手を確保するための持続可能な将来像を描いている。

環境省は、ツキノワグマの出没対策をめぐり全国23ヶ所の生息地で国が主導する個体数調査に取り組む。手始めとして、被害が深刻な東北地方で6月下旬から調査を始める。山林で作業を行う林業関係者の安全確保に向けた大きな一歩となる。

林業の現場でドローンの活用が加速している。苗木の運搬や測量など、急峻な山地での作業負担を軽減するスマート技術として、ドローン導入の機運は高まる一方だ。2026年度に林業事業者がドローン導入に活用できる補助制度を紹介する。

政府は昨年12月26日に2026年度当初予算案を閣議決定した。林野庁関係では、「森の国・木の街」の実現とともにDXなどの新技術の導入を図り、川上から川下までの政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度当初比27％増の182億円を計上した。

日本でも市民権を得つつあるカーボンクレジットだが、J-クレジットだけがカーボンクレジットではない。世界を見渡せば、いろいろな種類のクレジットが流通していることが分かる。押さえておきたい基礎知識を紹介する。

脱炭素社会への切り札として国内でも関心が高まる森林由来のカーボンクレジット。国際評価が高い認証制度を使った世界水準の森林クレジット『VCS』を創出する取り組みが国内で本格始動している。

静岡県は、林業の新規就業者確保に向け、就職相談会「第３回しずおか森林の仕事ガイダンス」を9月7日に開催する。最新の林業機械シミュレータ体験も可能で、林業の魅力や仕事の実情を知る貴重な機会となっている。