政策・マーケット

農林水産省は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は前年度当初予算比27.1％増の3956億円となった。新設の「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業による木造化・木質化の推進や、スマート林業などの新技術の導入支援を柱に据え、補正予算との一体化を図る体制を整えている。

ブラジル政府は、アマゾンの劣化林約5万9,000haを対象に、森林再生スタートアップ「re.green」へ40年間の再植林事業権を付与。カーボンクレジットを軸に森林保全と経済性の両立を図る“市場型モデル”として注目を集めている。

林野庁東北森林管理局は、管内で深刻化するクマによる人身被害を防ぐため、新たな「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめた。民家や公道に隣接する国有林における環境整備や、自治体と連携した捕獲体制の効率化などを軸に据え、地域社会の安全確保と林業従事者の安心な作業環境の構築を目指す具体的な取り組みが本格化する。

ボランタリークレジットとは何かをQ＆A形式でわかりやすく解説。J-クレジットとの違い、CSR・ESGとの関係、認証の仕組み、森林クレジットへの参入方法、小規模林業での活用まで自然資本評価とカーボンクレジット研究の第一人者である九州大学の馬奈木俊介教授が解説。

木材価格の低迷や担い手不足が続くなか、林業経営の仕組みそのものを変える革新的な取り組みとして期待されるのが、「ボランタリークレジット」だ。森林の価値をどう“市場で通用する数字”に変えていくのか――。自然資本評価とカーボンクレジット研究の第一人者である九州大学の馬奈木俊介教授に、その仕組みと可能性を聞いた。

政府は6月5日、新しい森林・林業基本計画を閣議決定した。計画では国産材の利用拡大と幅広い需要創出、供給力強化に向けた林業従事者の所得向上や採算性の改善を重視している。林業・木材産業の成長と持続性の確立を目指す新たな政策指針を解説する。

林野庁は今年3月、林業における労働安全の確保や労働負荷の軽減、労働生産性の向上に向けた「スマート林業技術の現場実装ビジョン」を公表した。既存の技術に替わり得る新たな選択肢を提示し、多様な技術の現場実装を推進することで、安定的に林業の担い手を確保するための持続可能な将来像を描いている。

環境省は、ツキノワグマの出没対策をめぐり全国23ヶ所の生息地で国が主導する個体数調査に取り組む。手始めとして、被害が深刻な東北地方で6月下旬から調査を始める。山林で作業を行う林業関係者の安全確保に向けた大きな一歩となる。

林業の現場でドローンの活用が加速している。苗木の運搬や測量など、急峻な山地での作業負担を軽減するスマート技術として、ドローン導入の機運は高まる一方だ。2026年度に林業事業者がドローン導入に活用できる補助制度を紹介する。

政府は昨年12月26日に2026年度当初予算案を閣議決定した。林野庁関係では、「森の国・木の街」の実現とともにDXなどの新技術の導入を図り、川上から川下までの政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度当初比27％増の182億円を計上した。