政策・マーケット

林業の現場でドローンの活用が加速している。苗木の運搬や測量など、急峻な山地での作業負担を軽減するスマート技術として、ドローン導入の機運は高まる一方だ。2026年度に林業事業者がドローン導入に活用できる補助制度を紹介する。

政府は昨年12月26日に2026年度当初予算案を閣議決定した。林野庁関係では、「森の国・木の街」の実現とともにDXなどの新技術の導入を図り、川上から川下までの政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度当初比27％増の182億円を計上した。

日本でも市民権を得つつあるカーボンクレジットだが、J-クレジットだけがカーボンクレジットではない。世界を見渡せば、いろいろな種類のクレジットが流通していることが分かる。押さえておきたい基礎知識を紹介する。

脱炭素社会への切り札として国内でも関心が高まる森林由来のカーボンクレジット。国際評価が高い認証制度を使った世界水準の森林クレジット『VCS』を創出する取り組みが国内で本格始動している。

静岡県は、林業の新規就業者確保に向け、就職相談会「第３回しずおか森林の仕事ガイダンス」を9月7日に開催する。最新の林業機械シミュレータ体験も可能で、林業の魅力や仕事の実情を知る貴重な機会となっている。

東京大学先端科学技術研究センターの森章教授を始めとした研究グループは、森林に関わる専門家たちがどの機能を最も重要視しているかを明らかにし、森林環境税や政策への示唆を与える重要な知見を得た。

初めて森林クレジットの創出・販売に取り組む担当者の頭の中には、きっとたくさんの「？」が浮かぶはず。そこでここでは、森林クレジットについてのよくある疑問点や、注意しておくべきポイントについて、Q＆A形式で説明していきたい。

温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、「クレジット」として販売するJ-クレジット制度。森林分野でも「森林由来のJ-クレジット（森林クレジット）」の創出・販売が本格化しつつあるが、さまざまな手続きが必要だ。「森林経営活動方法論（FO-001）」にフォーカスして、そのプロセスを整理する。

森林クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム「森かち」。具体的にどのようなサポートを受けられるのか、住友林業の曽根さんにお話を伺いました。

森林のCO2吸収量を取引できる形にした「J-クレジット」。カーボンニュートラルを目指す流れが強まる中、森林管理プロジェクトによる取り組みが急増している。改めて、J-クレジット制度とは何か、森林組合が取り組むメリットとは何かについて解説する。