政策・マーケット

脱炭素社会への切り札として国内でも関心が高まる森林由来のカーボンクレジット。国際評価が高い認証制度を使った世界水準の森林クレジット『VCS』を創出する取り組みが国内で本格始動している。

静岡県は、林業の新規就業者確保に向け、就職相談会「第３回しずおか森林の仕事ガイダンス」を9月7日に開催する。最新の林業機械シミュレータ体験も可能で、林業の魅力や仕事の実情を知る貴重な機会となっている。

東京大学先端科学技術研究センターの森章教授を始めとした研究グループは、森林に関わる専門家たちがどの機能を最も重要視しているかを明らかにし、森林環境税や政策への示唆を与える重要な知見を得た。

初めて森林クレジットの創出・販売に取り組む担当者の頭の中には、きっとたくさんの「？」が浮かぶはず。そこでここでは、森林クレジットについてのよくある疑問点や、注意しておくべきポイントについて、Q＆A形式で説明していきたい。

温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、「クレジット」として販売するJ-クレジット制度。森林分野でも「森林由来のJ-クレジット（森林クレジット）」の創出・販売が本格化しつつあるが、さまざまな手続きが必要だ。「森林経営活動方法論（FO-001）」にフォーカスして、そのプロセスを整理する。

森林クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム「森かち」。具体的にどのようなサポートを受けられるのか、住友林業の曽根さんにお話を伺いました。

森林のCO2吸収量を取引できる形にした「J-クレジット」。カーボンニュートラルを目指す流れが強まる中、森林管理プロジェクトによる取り組みが急増している。改めて、J-クレジット制度とは何か、森林組合が取り組むメリットとは何かについて解説する。

胸が痛む話題だ。林業従事者にとっては耳にタコができる話題であるが、それでも見てほしい。林業は森林環境を守り、資源を生み循環させるなど、やりがいがある反面、危険も伴う仕事だから。知ることで、安全を再度意識していこう。

作業の効率化を可能にする機械化林業の普及にともない、様々な弊害も目立つようになった。この弊害に対処すべく導入されるガイドライン作成について森林ジャーナリスト・田中淳夫が語る。

「森林環境税」と「森林環境譲与税」がどのように徴収され、使われているのか、考えてみたことはあるだろうか。都市住民の目線で考えてみよう。森林ジャーナリスト・田中淳夫が考える希望の林業とは？