政策・マーケット

環境省は、ツキノワグマの出没対策をめぐり全国23ヶ所の生息地で国が主導する個体数調査に取り組む。手始めとして、被害が深刻な東北地方で6月下旬から調査を始める。山林で作業を行う林業関係者の安全確保に向けた大きな一歩となる。

2026年度の林野庁の重点施策におけるもう一つの大きな柱は、森林の持つ環境価値を「クレジット」という形で現金化し、木材販売に次ぐ第2の収益源として定着させることである。特にJ-クレジット制度の刷新と、民間資金を呼び込むための新たな評価スキームの確立が、林業経営のあり方を根本から変えようとしている。

林野庁は4月22日の林政審議会に、2026年度の林業施策の重点事項を提示した。長年の課題であったスマート林業の社会実装が加速し、J-クレジットを軸とした非木材収益の確立が強力に推進される。本稿では2回にわたり、事業者が注目すべき具体的施策を詳報する。

林業の現場でドローンの活用が加速している。苗木の運搬や測量など、急峻な山地での作業負担を軽減するスマート技術として、ドローン導入の機運は高まる一方だ。2026年度に林業事業者がドローン導入に活用できる補助制度を紹介する。

政府は昨年12月26日に2026年度当初予算案を閣議決定した。林野庁関係では、「森の国・木の街」の実現とともにDXなどの新技術の導入を図り、川上から川下までの政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度当初比27％増の182億円を計上した。

日本でも市民権を得つつあるカーボンクレジットだが、J-クレジットだけがカーボンクレジットではない。世界を見渡せば、いろいろな種類のクレジットが流通していることが分かる。押さえておきたい基礎知識を紹介する。

脱炭素社会への切り札として国内でも関心が高まる森林由来のカーボンクレジット。国際評価が高い認証制度を使った世界水準の森林クレジット『VCS』を創出する取り組みが国内で本格始動している。

静岡県は、林業の新規就業者確保に向け、就職相談会「第３回しずおか森林の仕事ガイダンス」を9月7日に開催する。最新の林業機械シミュレータ体験も可能で、林業の魅力や仕事の実情を知る貴重な機会となっている。

東京大学先端科学技術研究センターの森章教授を始めとした研究グループは、森林に関わる専門家たちがどの機能を最も重要視しているかを明らかにし、森林環境税や政策への示唆を与える重要な知見を得た。

初めて森林クレジットの創出・販売に取り組む担当者の頭の中には、きっとたくさんの「？」が浮かぶはず。そこでここでは、森林クレジットについてのよくある疑問点や、注意しておくべきポイントについて、Q＆A形式で説明していきたい。