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地域全体を巻き込んでの農泊事業を展開する加子母森林組合。同事業を担当する職員の安江さんは、「自分たちの役割は点を線とすること」と語ってくれた。同組合の取り組みから、地域資源活用のためのヒントを探る。

原木の生産ペースは季節要因に左右される上に災害などの不安定要因も付きまとい、県内での調達だけでは安定性を欠くことが多い。そこで、岐阜県森林組合連合会では、県内森林組合および近隣連合会との連携により、原木の安定した確保を実現している。連携の一環で、他県に原木を出荷するケースもある。

ノースジャパン素材流通協同組合は組合員が生産する原木を取りまとめ、販売している共同出荷組合。販売先との数量調整や価格交渉、決済、新規顧客の開拓などを組合が一手に引き受けることで、組合員は現場の確保や生産といった業務に集中できる。

3月6日に閣議決定された森林組合法改正案。今国会での成立が見込まれる改正案によって、森林組合にどんな変化が見込まれるのか。3つのポイントに絞って整理した。

茨城県常陸大宮市の美和木材協同組合は、機械化を積極的に進めて生産効率を高めるとともに、安全で働きやすい職場づくりにも力を入れる。最新機械を活用して作業を効率化し、労働環境を改善して「長く働ける職場」作りを目指す、組合の取り組みをクローズアップした。

上空シェアリングサービス「sora:share」を提供するトルビズオンが、JForestグループの組合林業と、全国初となる私有林上空における「空の道」の設計を下関市にて実施する。

ドイツで開発中の、林業オンラインマーケット『フォースティファイ』が、いよいよ試験運用を開始。木材生産者と加工業者が直接売買できる手軽さに、注目が集まっている。