所有する森林を手放したい人も森林を所有したい人も多く、山林の売買は今後増える見込みだ。そこで重要になるのが、森林経営に前向きな人への譲渡だ。実は自治体も、所有権や境界線確定、譲渡先の森林管理能力の判定などの作業は苦手な分野なので、新規ビジネスとして参入余地もあるだろう。

林業界が抱える問題は「自分の森林がどこにあるのかわからない」「隣の山主との境界線がわからない」というものだ。そのような土地には誰も手を出すことができず、そのままにしておくと森林は消えたも同然になる。そうした事態をくい止める、新たな森林ビジネスが今、求められている。

日本で代表的な森林認証制度は「FSC」と「PEFC」の2つだ。世界中で最も広く普及していてる認証制度でもあり、どちらを取得するのがいいのかと迷われる方も多いのではなかろうか？今回は、特徴や取得方法の面から比較。あなたの会社ではどちらの認証制度が適切か、認証導入に向けて参考にしていただきたい。

今や日本国民の3割が罹患していると言われるスギ花粉症。林野庁は、令和2年度の予算概算要求の中に花粉症発生源対策推進事業の要求額として1億3500万円を盛り込んだ。抜本的な花粉症対策が急かされる中、国としてどのような対策を行うのか。

ゲリラ豪雨や台風を原因とする災害が多発する近年、森林の持つ保全機能にも注目が集まっている。国や林野庁は、どのようにスマート林業を推進しているのだろう？日本におけるスマート林業について、林野庁職員が初歩から教えてくれた。

山形県は長期的に手入れされず荒れてしまった森林の整備事業に関して、これまで森林所有者と取り交わしていた協定の見直しを進めている。協定は所有者の森林機能の維持を目的に20年間にわたり皆伐を禁止し、山林を活用する足かせになっていた。まずは条件付きで皆伐を認める方針だ。

日本の林業が衰退している。その原因は森や木への興味が失われているからではないだろうか。そんな思いから始まった子供たちへの「木育」。遠回りかもしれないが、長期的な視点は欠かせない――。森林ジャーナリストの田中淳夫氏が「希望の林業」を語る連載コラム。

総務省は9月30日に森林環境譲与税を地方自治体に初めて割り当てた。総額100億円を森林面積や人口などに応じ、配分する新たな試みだ。しかし、一部地方自治体から大都市が受ける多額の配分金に異論が出ている。異論が出ている背景を追いかけてみた。

横浜市はプラスチックゴミによる海洋汚染を食い止めようと今年度から「よこはまプラスティック資源循環アクションプログラム」を策定した。プラスチックゴミの削減に向けた取組を推進して、流通大手のイオン（株）とタッグを組みマイバッグ持参などを呼びかけるキャンペーンの他、木製ストローの製作をして、脱プラへ貢献する取り組みを始めた。

「林業事業体に経営マネジメントの考え方が入れば、林業は成長の余地は大きい！」そう語るのは、FOREST MEDIA WORKS Inc.のCEO楢崎達也氏。各地で林業事業体の経営支援を行ってきた同氏による、林業が抱える課題を読み解く連載コラム。