政策・マーケット

令和元年度の林業白書のなかから、特集「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業」の内容をご紹介。前編ではまず、グローバルな視点からSDGsと森林の結びつきを整理する。

林野庁は6月30日、令和3年に予定される「森林・林業基本計画」の変更に向けて、一般からの意見の募集を開始した。そこで募集の内容などを整理するとともに、現行計画の特徴がわかる学術論文を紹介したい。

ろくもじ株式会社が開発・販売を手がける国産プレミアムクラフトジン「ROKUMOJI」は、アテビやクロモジを主体に全6種類の森林資源を活用している。今回は、中心となって商品開発に取り組んできた今成駿吾さんに、プロジェクトにかける想いを伺った。

一般社団法人Deep Japan Labは株式会社竹中工務店、NPO法人グリーンズとの共同プロジェクト『キノマチプロジェクト』を立ち上げた。メディア展開を中心とするその取り組みを紹介する。

株式会社日本省電は、森林由来の環境クレジット販売サービスを開始した。サービスの概要を紹介するとともに、そもそも「クレジット」とはどのような制度なのか、解説する。

林業人材と事業開発人材とのコラボレーションによって森づくりの課題の解決を目指すプログラム『SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020』。株式会社Speroは同プログラムの参加者を募集。また優秀なチームには事業化資金が支援される。

他業界では進むICT化。林業業界ではなぜ進まないのだろうか。ポイントは林業が「補助制度の基に成立している業種」であることだ。林業業界のICTを考える、FOREST MEDIA WORKS Inc.のCEO楢崎達也氏による連載コラム。

鳥取県八頭郡智頭町で、ICTで地方山間部の課題解決をめざす「山村ICT化推進プロジェクト」がスタートした。官民一体となった取り組みに注目が集まる。

農林中央金庫は、森林組合および森林組合連合会が各種安全装備を購入した場合に費用の30％を助成する「林業労働安全性向上対策事業」の利用者を募集を開始した。今年度から、研修資材や作業補助器具も助成対象装置に追加されている。

全国で林業ICT化が進んでいるが、林業業界は本当に業務のICT化を求めているのか？ そう語るのは、FOREST MEDIA WORKS Inc.のCEO楢崎達也氏。林業事業体の経営支援者という視点から林業業界のICTを考える、同氏による連載コラム。