政策・マーケット

世界では林業経営に欠かせない制度として広がる森林認証制度。日本では認証を受けても木材価格が上がらないため低調だった。しかし、新たな動きも登場している。森林で生産されたものには何でも認証ラベルをつけられることを用いた「ブランド化」だ。

森林計画に則らない過剰伐採や再造林無視、あげくは無茶な道路開削で山崩れなどの事態を抑えるために考えられた方法の一つ、森林認証制度。すでに国土の森林のほとんどが認証を取得している国もある一方で、日本の取得率はいまだ8％程度だという。

林業業界では、通常、民間企業・行政組織で行われているベテランを組織の中で活用していく仕組みがないのはなぜなのだろうか。FOREST MEDIA WORKS Inc.　CEO 楢崎達也氏は、「ベテランが若手を育成する組織構造を整える必要性がある」と語る。

9月1日、九州電力株式会社、九電ビジネスソリューションズ株式会社、九州林産株式会社の3社は、「自治体向け森林資源の見える化サービス」をスタートした。

ノースジャパン素材流通協同組合は組合員が生産する原木を取りまとめ、販売している共同出荷組合。販売先との数量調整や価格交渉、決済、新規顧客の開拓などを組合が一手に引き受けることで、組合員は現場の確保や生産といった業務に集中できる。

伊万里木材市場は、従来からの市売をほぼほぼ脱却し、特定の顧客に相対で販売するシステム販売を中心に原木販売事業を展開しており、原木取扱商社としての性格が色濃くなっている。大型市場が一体どのように「脱・市売」を果たしたのだろうか。

国産材の利用量が増え続ける中、山から需要者にもたらされる原木の流れに変化が起きている。林材ライター赤堀楠雄の目から見る、国産材原木流通をめぐる近年の動きとは。

国産材の利用量が増え続ける中、山から需要者にもたらされる原木の流れに変化が起きている。まずは国産材の原木流通フローを見ていこう。現在は、合板工場や大型製材工場などの大口需要者に相対で販売する方式が普及している。

ここ数十年、日本の林業従事者は減少傾向にある。「林業は儲からない」とも言われている。林業を盛り上げるため、林業現場に求められていることは何か。また、林業ライターの田中淳夫氏が、林業家への取材を通して見つけた「稼げる林業」の「こたえ」とは。

株式会社sonrakuが小型木質バイオマスコジェネ事業（熱電併給事業）への参入を発表した。従来のバイオマスシステムとの違いはどこにあるのか。ポイントを整理しよう。