政策・マーケット

「MOCTION（モクション）」という活動をご存知だろうか。地球温暖化対策や都市のストレス緩和、安全安心なくらしに欠かせぬ森林の好循環など、国産木材の活用やオフィスの木質化がもたらす価値に着目し、具現化させる試みだ。

2020年11月1日、株式会社Speroが実施する「SUSTAINABLE FOREST ACTION 2020」のデモデイが開催された。参加全11チームがプレゼンテーションを行い、受賞2チームが決定した。

現在、暖房なら灯油やガス、電気ストーブなどがあり、使用は簡単でストーブおよび燃料の価格も安い。にもかかわらず薪ストーブを選択するユーザーがいるのはなぜか。彼らは薪が燃え、上げる炎のゆらぎに「癒し」感覚を求めることが多いという。

木質バイオマス発電所で消費される木材の価格は極めて安く、FITで上乗せしても約7000円までだろう。ところが、「薪」はこれらの木材よりも高値で売買されている。現在は薪ビジネスに取り組む林業家も増加しているという。

世界では林業経営に欠かせない制度として広がる森林認証制度。日本では認証を受けても木材価格が上がらないため低調だった。しかし、新たな動きも登場している。森林で生産されたものには何でも認証ラベルをつけられることを用いた「ブランド化」だ。

森林計画に則らない過剰伐採や再造林無視、あげくは無茶な道路開削で山崩れなどの事態を抑えるために考えられた方法の一つ、森林認証制度。すでに国土の森林のほとんどが認証を取得している国もある一方で、日本の取得率はいまだ8％程度だという。

林業業界では、通常、民間企業・行政組織で行われているベテランを組織の中で活用していく仕組みがないのはなぜなのだろうか。FOREST MEDIA WORKS Inc.　CEO 楢崎達也氏は、「ベテランが若手を育成する組織構造を整える必要性がある」と語る。

9月1日、九州電力株式会社、九電ビジネスソリューションズ株式会社、九州林産株式会社の3社は、「自治体向け森林資源の見える化サービス」をスタートした。

ノースジャパン素材流通協同組合は組合員が生産する原木を取りまとめ、販売している共同出荷組合。販売先との数量調整や価格交渉、決済、新規顧客の開拓などを組合が一手に引き受けることで、組合員は現場の確保や生産といった業務に集中できる。

伊万里木材市場は、従来からの市売をほぼほぼ脱却し、特定の顧客に相対で販売するシステム販売を中心に原木販売事業を展開しており、原木取扱商社としての性格が色濃くなっている。大型市場が一体どのように「脱・市売」を果たしたのだろうか。