7月9日、JForest 全国森林組合連合会と農林中央金庫は、林業の成長産業化および持続可能な循環型の森林・林業経営を目的に、「低コスト再造林プロジェクト」を立ち上げることを発表した。

令和元年度の林業白書のなかから、特集「持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する森林・林業・木材産業」の内容をご紹介。前編ではまず、グローバルな視点からSDGsと森林の結びつきを整理する。

一般社団法人Deep Japan Labは株式会社竹中工務店、NPO法人グリーンズとの共同プロジェクト『キノマチプロジェクト』を立ち上げた。メディア展開を中心とするその取り組みを紹介する。

株式会社日本省電は、森林由来の環境クレジット販売サービスを開始した。サービスの概要を紹介するとともに、そもそも「クレジット」とはどのような制度なのか、解説する。

持続可能な森林経営は、SDGsでも示される世界共通の課題だ。ドイツ・ベルリンで2009年に開設された「エコージア」は世界初の植林寄付型検索エンジン。現在のアクティブユーザー数は1500万人を超え、世界各地で多くの植樹が行われている。

持続可能な森林経営は、SDGsでも示される世界共通の課題だ。2011 年、インドで「アフォレスト」を創業したシュベンドゥ・シャルマ氏は、植物生態学者の宮脇昭博士が提唱する「潜在自然植生」を応用し、インドで植林プロジェクトを手がけている。

持続可能な森林経営は、SDGsでも示される世界共通の課題だ。北欧フィンランドでは、木材パルプと水のみを使用するサステナブルな繊維技術が誕生した。

住友商事は西粟倉村、株式会社DATAFLUCTとともに森林所有者のための森林管理ツールの開発と実証実験を開始した。昨年施行された森林経営管理法や、昨今話題になっている温室効果ガスの削減に向けた取り組みで、SDGsの観点からも注目が集まっている。

今、サステナブルな森林経営が世界で求められている。その根底にある最も大事なものは”自然環境保護”だ。それを訴える作品がオーストラリアの「フォー・フォレスト」だ。

横浜市はプラスチックゴミによる海洋汚染を食い止めようと今年度から「よこはまプラスティック資源循環アクションプログラム」を策定した。プラスチックゴミの削減に向けた取組を推進して、流通大手のイオン（株）とタッグを組みマイバッグ持参などを呼びかけるキャンペーンの他、木製ストローの製作をして、脱プラへ貢献する取り組みを始めた。