政策・マーケット

4月1日から施行された「樹木採取権制度」。国有林の伐採権を民間業者が取得できるようになった。この制度が生まれた背景と、その問題点を整理する。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は林業経営体（森林組合、素材生産者、自伐林家など）で感染者が発生した場合の基本ガイドラインを公開した。今、私たちには何が求められているのだろう。

3月6日に閣議決定された森林組合法改正案。今国会での成立が見込まれる改正案によって、森林組合にどんな変化が見込まれるのか。3つのポイントに絞って整理した。

所有する森林を手放したい人も森林を所有したい人も多く、山林の売買は今後増える見込みだ。そこで重要になるのが、森林経営に前向きな人への譲渡だ。実は自治体も、所有権や境界線確定、譲渡先の森林管理能力の判定などの作業は苦手な分野なので、新規ビジネスとして参入余地もあるだろう。

林業界が抱える問題は「自分の森林がどこにあるのかわからない」「隣の山主との境界線がわからない」というものだ。そのような土地には誰も手を出すことができず、そのままにしておくと森林は消えたも同然になる。そうした事態をくい止める、新たな森林ビジネスが今、求められている。

日本で代表的な森林認証制度は「FSC」と「PEFC」の2つだ。世界中で最も広く普及していてる認証制度でもあり、どちらを取得するのがいいのかと迷われる方も多いのではなかろうか？今回は、特徴や取得方法の面から比較。あなたの会社ではどちらの認証制度が適切か、認証導入に向けて参考にしていただきたい。

今や日本国民の3割が罹患していると言われるスギ花粉症。林野庁は、令和2年度の予算概算要求の中に花粉症発生源対策推進事業の要求額として1億3500万円を盛り込んだ。抜本的な花粉症対策が急かされる中、国としてどのような対策を行うのか。

ゲリラ豪雨や台風を原因とする災害が多発する近年、森林の持つ保全機能にも注目が集まっている。国や林野庁は、どのようにスマート林業を推進しているのだろう？日本におけるスマート林業について、林野庁職員が初歩から教えてくれた。

山形県は長期的に手入れされず荒れてしまった森林の整備事業に関して、これまで森林所有者と取り交わしていた協定の見直しを進めている。協定は所有者の森林機能の維持を目的に20年間にわたり皆伐を禁止し、山林を活用する足かせになっていた。まずは条件付きで皆伐を認める方針だ。

日本の林業が衰退している。その原因は森や木への興味が失われているからではないだろうか。そんな思いから始まった子供たちへの「木育」。遠回りかもしれないが、長期的な視点は欠かせない――。森林ジャーナリストの田中淳夫氏が「希望の林業」を語る連載コラム。