炭素市場で進む森林再生事業。森林を“資産化”する時代へ
2026/08/31
ブラジル政府は、アマゾンの劣化林約5万9,000haを対象に、森林再生スタートアップ「re.green」へ40年間の再植林事業権を付与。カーボンクレジットを軸に森林保全と経済性の両立を図る“市場型モデル”として注目を集めている。
※写真はイメージです ©robert napiorkowski／Shutterstock.com
炭素市場で進む森林再生事業
アマゾンで実証開始へ移行中
ブラジル政府は初の試みとして、アマゾンの劣化林約5万9,000haを対象に、森林再生スタートアップ「re.green」へ40年間の再植林事業権を付与した。対象はロンドニア州のボン・フトゥーロ国有林で、同社は在来樹種の植林や森林保護を進める。
カーボンクレジット収益を軸に、森林再生事業を成立させる“市場型モデル”が特徴だ。公共林を「投資対象資産」として運用し、森林保全と経済性の両立を目指す新たな政策手法として注目を集める。収益の一部は政府や地域社会へ還元され、先住民コミュニティも事業に参画。生物多様性の回復や水資源保全にもつなげる考えだ。ブラジル政府は今後、同様の仕組みをさらに拡大する方針としている。
DATA
文／Ellis
FOREST JOURNAL vol.28（2026年夏号）より転載
