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全国でもいち早く、2014年から森林クレジットの本格的な販売に取り組んできたのが、根羽村森林組合だ。30名を超える所有者の合意を取りつけ、いかにJクレジットの創出・販売を実現したのか。同組合で総務課長を務める大久保裕貴さんにお話を伺った。

2022年に森林クレジットの創出についての協定を締結した梼原町と長瀬産業株式会社。官民連携の取り組みを通じて、クレジットの取引という枠を超えた、新たなつながりが生まれつつある。プロジェクトを主導したキープレイヤーたちにお話を伺った。

初めて森林クレジットの創出・販売に取り組む担当者の頭の中には、きっとたくさんの「？」が浮かぶはず。そこでここでは、森林クレジットについてのよくある疑問点や、注意しておくべきポイントについて、Q＆A形式で説明していきたい。

温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、「クレジット」として販売するJ-クレジット制度。森林分野でも「森林由来のJ-クレジット（森林クレジット）」の創出・販売が本格化しつつあるが、さまざまな手続きが必要だ。「森林経営活動方法論（FO-001）」にフォーカスして、そのプロセスを整理する。

森林クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム「森かち」。具体的にどのようなサポートを受けられるのか、住友林業の曽根さんにお話を伺いました。

森林経営活動によるJ-クレジットの登録を受けた上伊那森林組合。30数名の個人所有林を含むエリアで、プロジェクトをとりまとめた業務課長補佐の池亀真樹氏に、成功のポイントを詳しく聞いた。

森林のCO2吸収量を取引できる形にした「J-クレジット」。カーボンニュートラルを目指す流れが強まる中、森林管理プロジェクトによる取り組みが急増している。改めて、J-クレジット制度とは何か、森林組合が取り組むメリットとは何かについて解説する。

「J-クレジット」とは、削減したり吸収したりしたCO2の量を、企業間などで取引できる一つ。国の認証によって発行され、日本国内で取引されるものだ。実際に、創る・売る・買うにはどうしたらよいのだろうか。

今、「脱炭素」が話題だ。脱炭素は林業とも深い関わりがあり、「カーボン・クレジット」を通じて新たな収益を獲得できるチャンスにもなる。今回は、「カーボン・オフセット」「J-クレジット」について解説する。