完全成功報酬型モデルで後押し！ “自治体のため”を追求した森林クレジット創出サービス

2025/07/11

資金面や人的リソースの不安から、森林クレジットの創出に二の足を踏んでいる事業体は少なくない。そうした実情を考慮し、森林クレジット創出支援サービスを新たに立ち上げたのが、株式会社ステラーグリーンだ。その支援モデルの特徴と強みについて、同社代表・中村彰徳さんにお話を伺った。

自治体費用負担ゼロ。
完全成功報酬型でクレジット創出へ

森林クレジットの利活用が進む中、自治体に寄り添ったサポートを提供しているのが、株式会社ステラーグリーンだ。

「当社の最大の特徴は、地域の施策特性（主伐、間伐、保育）を踏まえ、クレジット創出量を最大化する柔軟な複数のシナリオを提供できること、創出から販売をワンストップの成功報酬型で、初期費用はもちろん、プロジェクト申請関連費用を当社が負担をし、自治体様にはクレジット売買収入のみが計上されるサービスを提供していることです」と語るのは代表の中村彰徳さん。

事前の打ち合わせはもちろん、データの整理や申請書類の作成、航空データや衛星データの取得費用、プロジェクト申請費用等の初期費用から、プロジェクト継続のための申請に関わる費用も同社が負担するため、「事業に関わる直接的な支出不要」で森林クレジットによる収入を得られる仕組みだ。

 
「こうしたサービスモデルを採用できたのは、当社がソフトバンク株式会社のグループ会社であるSBプレイヤーズから100％出資を受けて設立されたスタートアップとして、安定した経営基盤を有しているからです。グループのつながりを生かすことで、クレジットの販売先となる企業もスムーズに見つけられます」。

相対販売で高価格での販売を行いながら、最終の買取保証も付保。リスクを極力抑えて森林クレジットを創出することができる。

クレジットも経営計画も
地域の森を丸ごと支援する

同社の魅力は、それだけではない。プロジェクト候補地の選定から、複数の関係者との合意形成、時には森林経営計画の作成までを率先してリードしてくれる。

「地域の森づくりをトータルでお手伝いするつもりでサービスを提供しています」と中村さん。

申請時に大きな負担となるのは、紙や電子で残された過去データの何が必要で何が不要かを見分け、探し、登録ベースに加工すること。
申請書類の作成にあたっては、専門のスタッフが現地を訪れ、紙データも含め、あらゆるデータを点検。その上で、それを申請書類へと落とし込んでいく。ここで取りまとめられた各種のデータは、QGISを通じてプロジェクト自治体に共有されるため、その後の森林経営に生かすこともできる。

衛星×AIでより低コスト
かつ高品質なクレジットを

2024年にサービスをスタートして以来、北海道をはじめ、すでに4つの地域で森林クレジットの創出を実現へと導いた同社。現在も、全国各地でプロジェクトが動いている。さらに今後は、さまざまなテクノロジーによって、より低コストで高品質のクレジットを創出していきたいという。

「森林クレジットはあくまで入り口です。それをきっかけとして、私たち自身が地域に入り、一緒にこれからの森林のあるべき姿を共有しながら、地域のために共に歩めれば嬉しいです」。

PROFILE

株式会社ステラーグリーン
代表取締役社長 兼 CEO

中村 彰徳氏

趣味はバードウォッチング

問い合わせ

株式会社ステラーグリーン
TEL：03-6262-6386

FOREST JOURNAL vol.24（2025年夏号）より転載

Sponsored by >株式会社ステラーグリーン