【デジタル化進むフィンランド】ほぼ同等の森林面積で、木材収量3倍なのはなぜ!?
2022/07/13
5月28日からの7日間、「北海道フィンランドウィーク」が開催された。6月1日に行われた林業DAYの発表の中から、林業先進国であるフィンランドのデジタル化の現状をレポートする。
フィンランドと日本間
森林関連の共同研究・
教育コラボ・ビジネス協力
「北海道フィンランドウィーク」は、駐日フィンランド大使館、ビジネスフィンランド、フィンランドセンター、在日フィンランド商工会議所（FCCJ）が一つになって北海道で初めて開催された。
フィンランドでは数年前はまだほんのビジョンにしか過ぎなかった化石資源に依存しない持続型の社会システム「バイオエコノミー」への移行が急速に進み、パッケージや繊維の材料、木造建築の技術や建材の開発、木材ベースの高付加価値化学製品、バイオベースのエネルギーが既に実現している。
気候や豊かな自然、人口規模など、フィンランドと北海道には様々な共通点があり、大学や企業間での交流は数十年前から活発に行われ、既に森林関係の共同開発による新たなビジネスチャンスも生まれている。
●1921年：
国による「森林目録」作成スタート
●1970年代：
リモートセンシングを用いた区画ごとの森林目録を作成・区画別の森林計画と森林価値を可視化
●1980年代：
伐採の機械化・林業機械導入、持続可能な森林サイクル確立のための森林法が制定
●1984年～1989年：
国有林と民有林（土地）所有者登録簿のデジタル化
→誰もが簡単に登録簿へのアクセスが可能に！ 登録内容更新も簡単に！
●1990年：
木材取引における、ハーベスタによる測定の主流化
→ハーベスタが木材取引のデジタル化を牽引
※ハーベスタヘッドで丸太を1本づつ計測し、登録
●2000年代初頭：
製材所主導により、需要に対する伐採の最適化が始まる
●2008年：
森林資源情報や地形情報を高精度で得ることができるリモートセンシング技術、「LiDAR」による森林目録作成がスタート
●2010年代：
NODP（ナショナル・オープン・データ・ポリシー）＝国家情報開示政策が始まる
→GISデータ（気象、道路網、衛星画像など）へ無料でアクセス可能に
林業機械内・運転席で、リアルタイムに森林区画内の正確な位置情報などを確認できる
→ドローン（マルチコプター）による森林データ取得やインターネットでの森林所有者サービスの躍進
●2020年：
第2世代「LiDAR」による森林目録作成がスタート
●2021年：
インターネットを利用した木材販売契約に画期的な変化が起きる
