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農林水産省は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は前年度当初予算比27.1％増の3956億円となった。新設の「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業による木造化・木質化の推進や、スマート林業などの新技術の導入支援を柱に据え、補正予算との一体化を図る体制を整えている。

政府は6月5日、新しい森林・林業基本計画を閣議決定した。計画では国産材の利用拡大と幅広い需要創出、供給力強化に向けた林業従事者の所得向上や採算性の改善を重視している。林業・木材産業の成長と持続性の確立を目指す新たな政策指針を解説する。

林野庁は今年3月、林業における労働安全の確保や労働負荷の軽減、労働生産性の向上に向けた「スマート林業技術の現場実装ビジョン」を公表した。既存の技術に替わり得る新たな選択肢を提示し、多様な技術の現場実装を推進することで、安定的に林業の担い手を確保するための持続可能な将来像を描いている。

林業の現場でドローンの活用が加速している。苗木の運搬や測量など、急峻な山地での作業負担を軽減するスマート技術として、ドローン導入の機運は高まる一方だ。2026年度に林業事業者がドローン導入に活用できる補助制度を紹介する。

政府は昨年12月26日に2026年度当初予算案を閣議決定した。林野庁関係では、「森の国・木の街」の実現とともにDXなどの新技術の導入を図り、川上から川下までの政策を総合的に推進する「森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策」に前年度当初比27％増の182億円を計上した。

森林のCO2吸収量を取引できる形にした「J-クレジット」。カーボンニュートラルを目指す流れが強まる中、森林管理プロジェクトによる取り組みが急増している。改めて、J-クレジット制度とは何か、森林組合が取り組むメリットとは何かについて解説する。

「森林・林業白書」で最新動向にキャッチアップ！ きのこの生産拡大に寄与する取組みや、林業が貢献した東日本大震災からの復興について詳しく見ていく。

林野庁発表の「森林・林業白書」の重要な点をナナメヨミ！ 今回は、自治体や各省庁で見直しが検討されている、地域との共生に向けた太陽光発電と、世界の森林が減っている問題を解説する。

最終審査を経て『ウッドデザイン賞』2023年受賞作品が決定した。『ウッドデザイン賞』は、木で暮らしと社会を豊かにするモノ・コトを表彰する制度。11月9日には最終審査も行われる。

林野庁のホームページで閲覧できる「森林・林業白書」は、林業に関わる人が知っておきたい情報が満載の“虎の巻”。2023年度版から、フォレストジャーナル編集部が押えておきたいトピックをセレクト。