「森林環境譲与税」活用の障壁を解消！ スマート林業で森林資源の見える化＆共有が容易に

2022/12/23

森林整備に対する支援策を活用するなら。ドローン空撮画像や国土地理院データ等を取り込み3Dで見える化し、森林環境譲与税活用につなげられるシステム『ScanSurvey Z / Assist Z』をご紹介しよう。

森林環境譲与税の活用が
進まない自治体に朗報！

森林環境譲与税の譲与が始まったのは2019年度のこと。2020年3月には「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」の一部が改正され、2020年度から2024年度までの各年度における森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額された。

このように森林整備に対する支援策が始まったにもかかわらず、その活用が進んでいない地域も少なくない。お話してくれたのは一般社団法人山形森林調査協会の早坂さんだ。

「林業界では一般社団法人という法人形態は珍しいですよね。国有林の収穫調査を受注するために測量コンサルが協力しよう、という趣旨で設立したのが2016年。ところが2018年に譲与税に関わる法律が施行されたことで、経営管理制度やスマート林業への対応、ICTによる森林計測のサポートなど、幅広い業務を行うようになりました。それぞれに本業がありますし構成員はライバル企業同士ですが、仲良くやっています」。

調査協会のメンバーとスマートフォンで森林の解析データを表示して、境界明確化のための現地調査を行う様子。

山形県では、『金山杉』のブランド化に成功した最上地域は比較的林業が盛んであるという。地籍調査も終わっており、境界がハッキリしているから、その後の作業も進んでいる。ところが県南部は地籍調査が進んでおらず、そのため森林環境譲与税も活用できていないのだとか。山形森林調査協会の大沼さんが続ける。

「そこで4年前から、県南部の大江町をサポートしています。山の地形や杉の本数を3次元データ化しています。

具体的には、UAV搭載型レーザで地形及び樹木を3次元化し、ビィーシステムの『ScanSurveyZ / AssistZ』を使って、3次元データを解析し、自治体の方に森林の状態を見える形にして提供しています。

非常に利用価値の高いデータが続々と蓄積できていますので、今後の森林環境譲与税の活用に利用してもらえるはずです」。

ドローンで森林を撮影し、データを収集。

また、ソフトウェアの活用について、早坂さんは「大手企業は専用ソフトを持っていましたが、私達ローカルの企業には何も道具がありませんでした。そんな私達が木の本数を数えたり解析できるようになったのは『ScanSurveyZ / AssistZ』のお陰」と話す。

「開発元のビィーシステムは製品開発サイクルが早いので、リクエストを出すとすぐに対応してくれます。これからは材の流通だけでなく、カーボンニュートラルにかかわる取り組みにも活用していきたいです」。

ScanSurveyZでデータを取り込み、3Dで見える化。

DATA

ScanSurveyZ / AssistZ

ScanSurveyZ / AssistZは、ドローン空撮画像や国土地理院データ等を取り込み3Dで見える化するソフトウェア。

境界基本調査、材積計算、作業道設計など多数の機能を搭載しており、森林経営管理制度・環境税譲与税・森林ICTへの連携も可能。誰でも簡単に使いこなすことができるのも魅力だ。

機能① 境界基本調査／境界明確化

機能② 材積計算

機能③ 路線計画自動作成

問い合わせ

株式会社ビィーシステム 製品ページ　TEL：03-6661-7773
一般社団法人山形森林調査協会 パンフレット　TEL：0237-85-8233

Sponsored by 株式会社ビィーシステム

文：川島礼二郎