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2024年スタートの“森林環境税”って? 意外と知らない“森林環境譲与税”との違いとは?

国税として2024年から徴収が決まっている森林環境税。あまり話題に上がらないこの税金の正体は何か?林野庁の発表資料を基にわかりやすくまとめてみた。

1000円を森林のために負担?

2019年3月に新しく成立、公布された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」によって、日本の国土を覆う森林の保護、保全、活用に必要な財源を確保するために納税者一人ひとりから徴収されることになる。
 
環境保護や市町村の森林活用、木材利用を促すことが目的だ。
 
林野庁の発表によると徴収開始記事は2024年から、各市町村が窓口となり国税として納税者一人あたり年額1000円が徴収される。林野庁の発表によると、徴収した森林環境税は一旦国へ納められ、国から都道府県と各市町村に「森林環境譲与税」となり交付される。
 

森林環境税の仕組み
と使いみち

実は2019年度からすでに、「森林環境譲与税」は各都道府県を経由して市町村に交付されている。
 
人口比率や木材の使用施設、公園などの木材利用率から交付額が決められたようだが、森林を生業にする市町村に交付金割合が低く、人口の多い都市部の市町村に交付金が多く支払われるなど、まだまだ問題も多いのが現実だ。
 
また、交付を受けた市町村はその使用目的を明確に自身のホームページに公開しなければならない。
 
筆者の住んでいる市では森林の間伐費用や、間伐林の管理委託費などにあてられており、財源が確保されているため概ね好評であると市の土木課の担当者は話してくれた。他にも、使いみちが森林の管理、運営やボランティアへの慰労費に当てられている市町村もあるようだ。
 
使用目的を国が定めるのではなく、市町村が独自で決められるという動きは、林業の活性化にも繋がるだろう。

 


森林を身近に
感じるチャンス

交付は2019年度より始まっており、納税義務は2024年から始まる。
 
先にも述べたが森林の管理運営だけがこの税金の目的にあらず、地方は新たな財源として地域活性化のために使うことができる。
 
例えば森を使った生涯学習は森林そのものを学習の場としてワークショップや間伐体験を市民向けに発信する財源にあてることができる。
 
森林管理にきちんとお金を掛けることができればレンジャー隊員を養成できて、もしもの災害に備えることもできる。
 
新たな雇用がそこで生まれ、これまで見向きもされなかった事業に陽の光を当てることも可能だ。木材を活用して公園を新たに作ったり、鉄の遊具から木の遊具への交換の財源にしてもいい。使いみちを市町村に託すことで、アイディア次第でできる選択肢が増える。
 
納税する我々はイベントや森林政策に「税金を払っているから参加する」ではなく、近所の森や林業とは何かを知る機会を得るチャンスだと捉えるのが良いだろう。
 
「また増税か?」とうんざりした目で見るのではなく、その使いみちに注目してほしいと切に願う。
 

DATA

林野庁
 


Text:岩田武
 

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