林業者の取り組み

〈スマート林業の実践事例を読み解くvol.3〉境界確定の現地立会いは省略できる?

2月25日に開催された「令和元年度スマート林業構築普及展開事業 報告会」の発表資料が公表された。今回はそのなかから、石川地域の報告を紹介する。

現地立会いを省略することで、
境界確定のコストを6割減

「年間の集約化面積の25%拡大」「集約化から木材流通までのトータルコストの3割削減」という数値目標を掲げ、施業の効率化を進めてきた「いしかわスマート林業推進協議会」。すでにドローンやICTハーベスタなどの導入を進め、昨年度までに森林資源調査と素材生産にかかるコストの25%削減を実現してきた。
 
プロジェクトの2年目となる令和元年度は「施業集約の効率化・省力化」と「需要マッチングの円滑化」の二点について、実証試験が実施された。
 
「施業集約の効率化・省力化」では、まず3D画像技術を用いることで森林境界の確定がどの程度まで省力化できるかが検証された。対象となったのは石川県内の4地区、計215ha。
 
まずは3D画像化した空中写真で境界を推定した上で、地域森林の精通者とともに境界候補図を作成。この図を元に所有者説明会で境界の確認と修正を実施し、さらにアンケートによる意見集約を行なった。
 
こうした過程を踏むことで、現地立会いと杭打ち作業を省略。結果として約6割の作業コストの削減に成功した。
 
さらに施業提案の段階においても、ドローンによる森林資源の解析データや、林内を360°撮影できる全天球写真データを活用。見積もりの作成や、所有者への説明時にこれらのデータを生かすことで、提案コストの2〜3割の削減を確認できた。



「需要マッチングの円滑化」においては、ICTハーベストによる丸太の造材情報と、製材工場などの情報を一元管理するマッチング支援システムによる削減効果を検証した。
 
本報告書では全6地区の実証地区の内、2地区しか実証が済んでいないため、実際の削減コストは公表されていないが、理論的には流通を直送かすることで市場での積み替え経費350千円/haのコストを削減できる見込みだ。しかし、実際にどの程度まで直送化できるのか、来年の報告を期待したい。
 
今回の石川地域の報告で目を引くのは、やはり森林境界の確定における現地境界の省略だろう。削減コストの大きさもさることながら、所有者の高齢化によって年々困難になっている現地立会いを省略できれば、集約化の大きな弾みとなるはずだ。
 
最新技術を活用しながら、いかに所有者との信頼関係を構築するか。それを考える上でも貴重な実践例となりそうだ。
 

DATA

一般社団法人日本森林技術協会


文:松田敦

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