森林管理に資金調達の悩みは尽きない。話題の森林環境譲与税とカーボン・クレジットに続く、新たな可能性が進展中？ 2022年末に決まったばかりの新決議とは。森林ジャーナリスト・田中淳夫が考える林業の未来。

林野庁発表の「森林・林業白書」は、林業に関わる人のための"虎の巻"！ 重要な点をナナメヨミしよう。今回は、注目の「エリートツリー」「森林環境譲与税」「森林認証制度」を解説。期待される展望とは？

山形県は長期的に手入れされず荒れてしまった森林の整備事業に関して、これまで森林所有者と取り交わしていた協定の見直しを進めている。協定は所有者の森林機能の維持を目的に20年間にわたり皆伐を禁止し、山林を活用する足かせになっていた。まずは条件付きで皆伐を認める方針だ。

総務省は9月30日に森林環境譲与税を地方自治体に初めて割り当てた。総額100億円を森林面積や人口などに応じ、配分する新たな試みだ。しかし、一部地方自治体から大都市が受ける多額の配分金に異論が出ている。異論が出ている背景を追いかけてみた。

国税として2024年から徴収が決まっている森林環境税。あまり話題に上がらないこの税金の正体は何か？林野庁の発表資料を基にわかりやすくまとめてみた。