不要家具の活用で、資源循環と森林生態保全を実現！サーキュラーエコノミー構想とは？

2024/07/23

顧客から引き取る不要家具。その処分については、家具・インテリア業界の小売店における共通課題だ。その木くずを資源化し、前代未聞のサーキュラーエコノミー構想計画を進める株式会社村内ファニチャーアクセス。心躍るその中身について話を聞いた。

＜目次＞
1.不要家具の資源化に向けて
2.フロア構想図

不要家具の
資源化に向けて

中央道八王子インターチェンジから1分。元大型店の居抜きビルを、サーキュラーエコノミー構想を実現する場として生まれ変わらせる画期的な事業構想の計画がある。

建物内には、ガス化炉、まきストーブ施設を設置。そこに廃棄物を集約して有価物化の後、焼却する。そして、その排ガス、廃熱を活用した林木育苗、ハウス栽培、藻類培養などを展開。ゆくゆくは収穫した野菜等を販売し、地域の人々がにぎわう場として新たな命が吹き込まれる計画だ。

家具・インテリアの大型専門店。八王子本店では、国内外の一流ブランド家具を多数そろえる。

そんな壮大な事業の旗を振るのが、隣接する老舗家具店、村内ファニチャーアクセス（FA）だ。専務取締役の髙野功治氏は、「家具・インテリア業界の課題を解決する一歩になれば」と意気込む。

創業70年以上。地域に愛され続けてきた老舗店村内ファニチャーアクセス（FA）。

「循環型の経済システムを目指す上で、家具小売店にとって最大の課題がご不要家具。顧客の7〜8割は、ご購入時にそれまで使っていた家具が不要になり、その引き取りを小売店が行っていました。弊社では、3R（リデュース、リユース、リサイクル）に力を入れてきましたが、最終的には廃棄処分になる。ただ単に焼却するのではなく、本当の意味での、循環型経済を目指すにはどうすればいいのか……そこが出発点でした」。

｢この事業は集大成｣と語る専務取締役の髙野功治さん。

そこで協業することになったのが、循環型農林業を掲げ、独自の技術開発・提供を行う株式会社オムニア・コンチェルトだ。同社は、農林業用環境監視制御システムなどの開発の他、林木育苗促成栽培システムや農林業用木製ハウスを手始めに、林業への本格進出が近年目覚ましい。
実績ある同社の提案を下地にしながら、不要家具の資源化を目指すサーキュラーエコノミー型事業モデルを構想。そして、不要家具の木くず燃焼によって出る廃温水とCO₂を活用し、育苗、野菜栽培するというかつてない事業モデルへとたどりついた。

新事業では、廃棄物を集約する場として機能。オムニア・コンチェルトとの協業により、それらを再資源化し、付加価値をつけることで、三方よしの循環型の経済システムを構築する。

「サーキュラーエコノミー構想」とは

村内FAの不要家具の処理量は、昨年度で年間約800トン。その中で、最終的に焼却する木くずの年間廃棄量は約400トン。当然、廃棄処分にはコストもかかる。新事業モデルが実現すれば、そのコストカットが可能になるばかりか、不要家具が資源として再価値化されることになる。
まさに、資源を循環利用し続けながら新たな付加価値が生み出される経済システム＝サーキュラーエコノミーだ。

「弊社では、回収したご不要家具を修理。その売り上げ全額を毎月寄付し、社会貢献を続けてきました。寄付先は、飢餓をゼロにすることを使命とする国連唯一の食糧支援『国連WFP』と、店舗所在地の子ども食堂。子ども食堂では、社員自らが食料を調達し、配達します。
この取り組みをするようになってから、一番変わったのが従業員のコミュニケーション力。自然と協力体制が生まれたのです。ただ単に経済性を追求するものではなく、みんなを幸せにするような仕組み作り、三方よしのシステムを作ることがこれからの企業価値。この事業モデルは、弊社が取り組んできた社会貢献活動の集大成だと考えています」（高野さん）。

国連世界食糧計画（WFP）の支援を継続。対象商品を購入するとポイントが付くサービスも。