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農林水産省は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は前年度当初予算比27.1％増の3956億円となった。新設の「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業による木造化・木質化の推進や、スマート林業などの新技術の導入支援を柱に据え、補正予算との一体化を図る体制を整えている。

『フォレストジャーナル』電子版・紙版いずれかの「読者アンケート」にお答えいただいた方を対象に、林業アイテムを抽選でプレゼント！応募締め切りは2026年12月6日（日）まで。ぜひご応募ください！

『FOREST JOURNAL』2026年秋号は、林業機械展の開催にあわせた最新機械・サービス特集号！ 高性能林業機械から、特殊伐採で活躍するチェンソーや腰回り道具などを紹介。また、災害への備えが求められるいま、林業現場で始まっている取り組みについても取り上げます。

ブラジル政府は、アマゾンの劣化林約5万9,000haを対象に、森林再生スタートアップ「re.green」へ40年間の再植林事業権を付与。カーボンクレジットを軸に森林保全と経済性の両立を図る“市場型モデル”として注目を集めている。

カナダのT-Mar Industries社が開発したハイブリッド式電動集材機「7280E」を解説。燃料消費と排出ガスを抑えつつ高出力を実現し、林業機械の低炭素化と省メンテナンスを両立する最新技術に注目だ。

林野庁東北森林管理局は、管内で深刻化するクマによる人身被害を防ぐため、新たな「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめた。民家や公道に隣接する国有林における環境整備や、自治体と連携した捕獲体制の効率化などを軸に据え、地域社会の安全確保と林業従事者の安心な作業環境の構築を目指す具体的な取り組みが本格化する。

ドローンが樹木を空中で伐採・運搬する「空中間伐」技術が登場。重機不要で土壌を傷つけず、省エネ・低CO2も実現するスウェーデンの革新的な林業DX事例を解説する。

林業の現場は常に危険と隣り合わせで、スタッフの健康管理は安全と生産性に直結する。日本木青連の会長で山共代表取締役の田口房国さんと、東大発のスリープテック企業の宮原 禎さんが「林業経営とヘルスケア」について語り合った。

林業の生産性は他社との比較だけでは評価できない。先進事例視察やベンチマークの課題を踏まえながら、日報で把握した実績を「計画値」と比較する重要性や、生産性向上につながる考え方を解説する。経営支援のプロ・楢崎達也の連載コラム「次世代林業Lab」。

主に近距離でのコミュニケーションツールとして、オートバイ愛好者を中心におなじみのインカム通信。林業向けの製品は少ないものの、産業現場やアウトドアスポーツ向けモデルの開発に近年各社が力を入れている。今回は林業の現場で役立ちそうなモデルをピックアップし、実用性を探ってみた。