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農林水産省は8月31日、2027年度予算の概算要求を財務省に提出した。林野庁関係の要求額は前年度当初予算比27.1％増の3956億円となった。新設の「森の国・木の街」創造連携イニシアティブ事業による木造化・木質化の推進や、スマート林業などの新技術の導入支援を柱に据え、補正予算との一体化を図る体制を整えている。

森林の課題をICTで解決するジツタが、ハンディ型3Dスキャナー2機種の取扱いを開始した。小型・軽量のコンパクト設計でありながら高性能。プロから初心者まで幅広いユーザーが手軽に操作可能。アップデートされた最新ハンディスキャナーはスマート林業を強力に後押ししてくれそうだ。

政府は6月5日、新しい森林・林業基本計画を閣議決定した。計画では国産材の利用拡大と幅広い需要創出、供給力強化に向けた林業従事者の所得向上や採算性の改善を重視している。林業・木材産業の成長と持続性の確立を目指す新たな政策指針を解説する。

林野庁は今年3月、林業における労働安全の確保や労働負荷の軽減、労働生産性の向上に向けた「スマート林業技術の現場実装ビジョン」を公表した。既存の技術に替わり得る新たな選択肢を提示し、多様な技術の現場実装を推進することで、安定的に林業の担い手を確保するための持続可能な将来像を描いている。

多機能型の森林管理用ソフトウェアとして林業のスマート化をけん引してきたScanSurveyZ/AssistZ。今年は新たに点群データを活用する「胸高直径計算」「はい積み認識」「3DGS表示」の3機能が加わり、活用シーンがさらに大きく広がった。

FAOやIPCC、大学研究者らが参加した国際専門会合では、AIとリモートセンシングを活用した森林モニタリング手法が議論された。パデュー大学のMATRIXモデルをはじめ、地上観測・衛星データ・政策情報を統合する新たな評価アプローチに注目が集まった。

ニュージーランドで発生した大規模洪水被害をきっかけに、研究機関と企業が連携して林業向けAIツールを開発。衛星データと機械学習により、倒木や侵食被害を迅速に把握する新たな災害対応の形を紹介する。

カナダ・ニューブランズウィック州で進む、AIと衛星画像を活用した森林保全プロジェクト。伐採を避けるべき樹木や野生生物の生息環境を高精度で特定し、持続可能な林業の実現を目指す最新事例を紹介する。

センサーやAIによる森林保全技術は進化する一方、その社会的影響は未解明だ。イギリス・ケンブリッジ大学が主導する国際研究が、技術と社会の交差点に光を当て、持続可能な未来像を描いている。

株式会社マプリィは、MMSの解析機能をアップデートした。軽バンや軽トラックにMMSを搭載して林道や山間部を走行するだけで、現況把握や台帳整理がより効率的かつ簡易に行うことが可能になるとのことだ。