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森林計測・解析から林地台帳やGISまでサポート! 注目のコンサルティングサービス

森林に関わる法制度と税制の変更にともない、国際航業が提供する『森林情報コンサルティング』に注目が集まっている。それは一体どのようなサービスなのだろうか?

森林計測・解析サービスのほか
林地台帳の整備も支援

日本の民間航空の草分けとして知られる国際航業は、第二次世界大戦後は航空写真測量のパイオニアとして業界をリードし、現在は地理空間情報技術のリーディングカンパニーとして社会に貢献している。そんな同社が提供するサービスが今、林業界や地方自治体から注目を集めている。それが『森林情報コンサルティング』だ。国際航業が有する技術を投入することで、「森林の所有者・管理者に有効利用するための提案ができるサービス」として構築されている。

サービスの起点となるのは「森林計測・解析」。同社のお家芸とも言える衛星や航空機、ドローンでの空撮や地上計測など、目的や用途に応じた計測サービスを提供。取得したデータを独自技術で解析する。樹木本数や樹高の推定といった森林資源解析のほか、既存路網の抽出、微地形解析が可能となっている。

一方で、法制度と税制の変更により、林地台帳の整備は今や必須。そこで同サービスでは台帳整備も支援するほか、2019年度から始まった森林経営管理制度の運用における地方公共団体の様々な課題解決もサポートしている。

データ運用をトータルでサポート!

1.計測
衛星や航空機、ドローン、地上計測まで、目的や用途に応じた計測サービスを提供。

2.解析
計測したデータをもとに、森林資源量算出、森林構造解析、既存路網の抽出、微地形解析などを行ったデータを提供。

3.運用
林地台帳および地図の作成作業はもちろん、林地台帳によって整備した森林所有者情報と、計測・解析によって整備した森林資源情報をGISで一元管理するためのサポートも行う。
 

民間の“山持ち”企業からも
問い合わせ増加中!

森林資源の見える化と共有が可能になるだけでなく、『森林情報コンサルティング』では、それを高度に利用するためのコンサルティングを受けられるのが最大の特徴。森林情報をいかに利用するか、ひいては森林を有効活用するにはどうすべきか、といった次元からサポートを受けられる。

ご存知の通り、森林には多面的な機能がある。林業の現場としての利用はもちろんのこと、生物多様性を維持する貴重な場でもあり、レクリエーション機能も有している。より良い活用方法を実現するゾーニング提案ができるのも『森林情報コンサルティング』の特徴だ。既に全国の自治体で30件ほどの実績があるが、最近は特に「森林を所有する民間企業」からの問い合わせが増えているのだとか。

「計測・解析だけ」、あるいは「林地台帳・GISまで」、といったスポット的な発注にも対応している。興味を持たれた方は是非、コンタクトして欲しい。
 

 

PROFILE

国際航業株式会社 森林・林業グループ
前田さん(左)、内藤さん(右)


かねてより森林計測・解析等の事業を行っていた同社だが、昨年より林業専門チームが発足。自治体や森林組合に加え、一般企業などからの高まる森林データ活用のニーズに対応していく。

お問い合わせ

国際航業株式会社 森林事業推進チーム

TEL:03-4476-807
MAIL:info-forest@kk-grp.jp


Text:Reijiro Kawashima

FOREST JOURNAL vol.3(2020年春号)より転載

Sponsored by 国際航業株式会社

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